家計騒動で、渦中の京産大が「準備が間に合わなかっただけ。決定に不透明さはなかった」と疑惑を明快否定。

   朝日新聞は、また事実を操作して真実をゆがめた。

   7月15日、読売と朝日は一面で、前日行われた京都産業大学（京産大）の黒坂光副学長の記者会見の内容を報じた。国家戦略特区を利用した獣医学部新設を断念する意向を明言したのだ。

   京産大はだめで、なぜ加計学園は良かったのか。記者の質問は当然そこに集中する。断念するに至った理由は「（政府が昨年11月に条件として提示した）2018年4月の設置に向けては準備期間が足りなかった。今後も十分な経験、質の高い教員を、必要な人数確保するのは困難と判断した」からだ、と明言した。

  問題は以下の内容だ。

  読売の報道によれば、開設の時期が「京産大はずし」につながったという認識についての質問に、「ありません」と黒坂氏は答えた。さらに「不透明な決定という感触は」との問いにも「ございません」と述べている。また、「歪められた行政の被害者といわれているが」との問いには、「それは政治の世界の話で、我々はすることを粛々と行ってきた」と返したという。

それでも朝日新聞は偏向報道を上塗り。左翼運動のモデルは「朴槿恵政権倒閣」の蝋燭デモか？

   上記の内容について朝日は全く触れていない。それどころか、「文部科学省内で作成された文書には、18年4月の開学について『官邸の最高レベルが言っていること』などと記されている」（朝日新聞 7月15日付）とし、「官邸によって行政がゆがめられた」との印象をさらに押し付けている。

   日本の「倒閣ネットワーク（一部野党やメディア、左翼運動家など）」は、韓国の朴槿恵政権が倒されたパターンをモデルにしているのだろう。朴氏に近い崔順実氏との「疑惑」を次々に持ち出し、当事者がいくら答えても「不透明」、「疑惑は深まるばかり」と叫び続けて世論を操作する。事の始まりだった崔順実氏のタブレットに何が書かれていたのかも明らかにされていないのだ。（洪熒・統一日報主管　Voice 2017年7月号）

   朴氏罷免まで毎週行われたロウソクデモに、日本の極左グループが参加していたことは確認されている。

  「籠池」疑惑から「加計」疑惑へと、同じ手法が用いられ、国民は彼らによって踊らされている。「倒閣ネットワーク」に対抗するためには「真正保守ネットワーク」が必要だ。保守革命の闘士が団結する必要がある。