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全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）は、名前は全国ですが、弁護士を代表する立場では決してありません。弁護士の中でも、とりわけ共産党・旧社会党と関わりの深い左翼系イデオロギーに基づく政治的組織です。とりわけ、代表世話人の山口広弁護士らが、同会創設時に「勝共合が進める愛国運動スパイ防止法制定を阻止すること」と明言。以来、「反保守」「反宗教」の立場で、国際勝共連合潰し、家庭連合つぶしに奔走してきました。本ページでは証拠と共に、日本を蝕む「全国弁連の正体」を論証していきます。

最初に、彼らが「敵対視」する、1968年に設立された政治団体国際勝共連合について、ご紹介させていただきます。半世紀を超える「勝共救国の歩み」の紹介映像（約８分）。ぜひご覧ください!!

【目　次】（赤字の項目は、リンクで直接記事に飛べます。関心あるところから御覧ください）

1.キリスト教牧師が全国弁連の集会に参加した体験語る「恐ろしい人たちだなと」

2.中山達樹・弁護士のブログから
　30年続いた「脱会ビジネス」
　政府・裁判所は過去3度「解散命令請求」を否定
　「霊感商法」は政治的キャンペーン

3.思想新聞連載「全国弁連の不都合な真実」
　スパイ防止法制定運動の背景
　スパイ防止法潰しが設立目的の「全国弁連」
　「強制改宗屋」と連携する紀藤弁護士
　共産党が仕掛け朝日新聞と連携
　中曽根首相「『手を切れ』は自由への侵犯」
　「強制改宗」の背後に共産党系弁護士
　ソ連・KGBによるスパイ防止法つぶしの構図

4.資　料
　反日左翼に乗っ取られた法曹界・組織関連図
　「裁判訴訟劇を演出する日共系弁護士今度は”霊感商法”に食らいついた」
　”霊感商法”攻撃の背後に共産党、弁護士のほとんどが左翼系
　日共系弁護士を総動員”霊感商法潰し”の目的は”スパイ防止法潰し”
　全国弁連の主要メンバーは日共系・社会党系の反日左翼弁護士組織に所属
「『ほんとにあった怖い話』巡り紀藤氏の『唯物性』が露わに」（思想新聞2022年9月1日付から）
「山口弁護士と佐藤優氏の人生観の差異」（思想新聞2022年10月15日付から）

【動画集】
福田ますみさんが喝破する、全国弁連の正体！
【徳永信一・福田ますみ】「報じられない旧統一教会問題の真実」【月刊Hanadaチャンネル】（一部有料）
信教の自由専門・著名な人権活動家4名の警鐘【家庭連合（旧統一教会）解散請求は民主主義の危機！】
「月刊情報パック」1987年2月特集スパイ防止法反対運動の素顔

1.キリスト教牧師が全国弁連の集会に参加した体験語る
「恐ろしい人たちだなと」

　東京キリスト教神学研究所幹事などを務める中川晴久氏が、日本キリスト者オピニオンサイト「SALTY」で、ジャーナリスト・福田ますみ氏による記事「全国弁連のでっちあげ」（Hanada 7月号）を紹介しながら、中川氏が、かつて全国弁連の集会に参加した時の体験談を記しています。

以下引用（色付けは編集者が強調）です。

https://salty-japan.net/2023/06/07/fukudamasumi_commentary/

【拉致監禁・強制改宗とは】 家庭連合信徒をマンションの一室に閉じ込め、脱会すると断念するまで非難し、精神的苦痛を与え続ける行為が横行してきました。被害者数４３００人以上。首謀者は、家庭連合を“異端”とするキリスト教牧師、統一運動・勝共運動に敵対する弁護士・ジャーナリストらです。

2.中山達樹・弁護士のブログから、「脱会ビジネス」「解散命令請求問題」「霊感商法」について

　中山達樹・弁護士のブログ「川塵録」では、全国弁連の活動は、拉致監禁して家庭連合を脱会させた人を無理矢理、裁判の原告にさせるなど、「脱会ビジネス」と深く関わっていることなどが紹介されています。
以下、ブログからの引用です。

30年続いた「脱会ビジネス」

　家庭連合信者を脱会させるビジネス。脱会ビジネス。30年弱、続きました。
　左の赤が監禁、右の黒が裁判。
　拉致監禁して、強制棄教させて、「踏み絵」のように裁判の原告にして家庭連合を訴える、、、ということが、30年弱も進みました。「棄教したなら家庭連合を訴えろ（訴えないなら、また監禁するぞ）」と脅されるという、、
　家庭連合に対する裁判の多くが、こういう「拉致監禁されて、強制棄教させられて、踏み絵のようにして、無理矢理に原告にさせられ」た人たちが起こした裁判でした。
<引用資料＞

政府・裁判所は過去3度「解散命令請求」を否定

　家過去3回、政府や裁判所は、家庭連合の解散命令請求を否定してきた。
1回目　1994年、村山首相が。
2回目　1998年、文化庁（担当・前川喜平さん）が。
3回目　2017年、東京地裁が（解散命令請求をしない文科省の判断を裁量権の範囲内とした）。
そのあたりから7年、献金について裁判は提訴されていません。つまり、家庭連合は、だいぶクリーンになっている。
このように、過去3回、家庭連合の解散命令は、政府や裁判所が否定してきた。それから、裁判すら提訴されていない。外形的にも、だいぶクリーンになっている。なのになぜ今、解散命令請求を？？？
冒頭の図を見れば、小学生でもパッと分かりそうな理屈ですが、この辺が、この1年、全く議論されていない。
メディア諸氏の奮起に期待します。

「霊感商法」は政治的キャンペーン

　「霊感商法」は、政治的なキャンペーンだった。共産党が、反スパイ法運動をするために、霊感弁連（の前身）が発足したときは、被害者は1人しかいなかった。だから、マスコミの力を借りて､被害者を、ある意味､創り出した。
　というようなことが、この本（※）に、たくさん書かれています。
※＝『「霊感商法」の真相―誰もここまでは迫れなかった』（「霊感商法」問題取材班　世界日報社）

スパイ防止法制定運動の背景

　1968年に設立された国際勝共連合は、共産主義の間違いを訴え、世界が「革命前夜」と呼ばれた中、日本の共産革命化を阻止する運動を展開した。機関紙「思想新聞」で1970年の「よど号事件」、72年の「連合赤軍事件」は、日本共産党の陰惨な歴史が「原型」とする論陣を張った。

　さらに日本共産党との対峙を決定的にしたのが、1978年の京都府知事選挙で、勝共連合が共産主義の間違いを訴え28年に渡る共産府政を終わらせた。これに危機を感じた当時の宮本顕治委員長は「自民党に対しては“勝共連合と一緒にやれば反撃をくって損だ”という状況をつくることが重要だ。“勝共連合退治”の先頭に立つことは、後世の歴史に記録される『聖なる戦い』である」と「全面戦争」を宣言（「赤旗」1978年6月8日）。以後、左翼思想を持った弁護士、ジャーナリスト、左翼陣営に取り込まれた宗教者らが連携し、国際勝共連合及び統一教会に対する執拗な反対運動を展開するようになった。

　その一方で、1978年に日本人アベック（カップル）が突如失踪する事件が相次ぎ、それが北朝鮮の拉致による疑惑といち早く報じたのが「思想新聞」。当時、報じたメディアは産経新聞を除き皆無。この事件からスパイ工作員による拉致であるとし一大キャンペーンを展開した。77年の横田めぐみさん拉致もこの頃で、安倍元首相は「２カ月前の久米裕さん拉致事件で実行犯を逮捕していれば誤ったメッセージを送らずにすみ、横田めぐみさん拉致は防げた」と述べている。

　そもそも北朝鮮のみならずソ連や中国、戦前のゾルゲ事件から、スパイによる間接侵略への備えの必要性が指摘されていた。特に1970年代、日本赤軍やPFLP（パレスチナ解放人民戦線）らによる国際テロが相次ぎ、国家機密保護が国会で検討された。そこで勝共連合は78年に「スパイ防止法制定３千万人署名国民運動」を開始し、翌79年に「スパイ防止法制定促進国民会議」創設に参画。都道府県会議を全国で設置し、署名活動の他地方議会での同法案制定請願運動を牽引した。

　同法制定を求める請願・意見書が全自治体の過半数の28都道府県、1734議会で採択。これを受け自民党はスパイ防止法案をまとめ国会上程。対する野党は断固反対で審議拒否、それ以上に共産党系組織を総動員して朝日新聞など左翼メディアや日弁連などがこぞって反対。

　しかしこの左翼メディア幹部や政治家らが、実はソ連のスパイ網に属する工作員であることが、米国亡命したレフチェンコ元ＫＧＢ少佐の82年の米国での証言で暴露された。社会党（現社民党）議員の名も挙がると本連合は機関紙号外で糾弾。これを社会党が「CIAと国際勝共連合の謀略」と「社会新報」に記載し、勝共連合が社会党を名誉毀損で訴えた（1994年、社会党が勝共連合に解決金200万円を支払うことで和解。同事件の判決文内容は別掲）。なお、レフチェンコ証言の正しさは、ソ連崩壊後に公開された旧ＫＧＢ工作の全貌が窺える『ミトロヒン文書』からも明らかだ。

　実はこの裁判における社会党側の代理人弁護士こそが、「全国弁連」の世話人で元事務局長の山口広弁護士だ。

　実は「スパイ防止法制定促進国民会議」と共にスパイ防止法制定の国民運動を進める勝共連合に対し、運動を阻止しようとして設立された団体が全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）である。

　このようなスパイ防止法制定に危機感を募らせた左翼勢力が国際勝共連合および統一教会を潰そうと躍起になって乗り出したのは、1986年11月26日の「スパイ防止法案」の再提出からだ。

【資料・動画】「月刊情報パック」1987年2月特集スパイ防止法反対運動の素顔

スパイ防止法潰しが設立目的の「全国弁連」

　全国弁連の発足の「舞台裏」を、横浜弁護士会所属の小野毅弁護士は1986年10月23日、「日本ジャーナリスト会議」のシンポジウムで次のように述べている。「開運壺商法弁護団というものを今年５月に正式に発足させて…弁護団は、青年法律家協会の神奈川支部が中心で…取り組んでいる弁護士と、もう一つは国家機密保護法（スパイ防止法）の平和問題を取り上げている弁護団と、青法協内部でも2つの大きな流れがある」「消費部会で（「霊感商法」について）研究しましょうということになって、…統一教会といえば何かとやっつけたいと思っている弁護士が平和部会には多いので…弁護団を作ろうということになった」「発足した時、被害者は一人しかいなかったが弁護団を発足させ、マスコミに取り上げてもらって被害者を発掘しようということになった」（『「霊感商法」の真相』世界日報社）

　青年法律家協会（青法協）とは、共産党系を核とする左翼的な活動家弁護士の集団で、全国弁連の発足当時は、「スパイ防止法」の国会再提出阻止のために組織をあげて取り組んでいた。

　また山口広弁護士は、全国弁連参加の呼びかけに、「社文」（社会文化法律センター）機関紙でこう述べた。「『霊感商法』とは、統一協会が組織ぐるみで…『霊』を引きあいに、数百万円以上で売りつけるというもので、そこで得た金は統一協会や勝共連合の国家秘密法制定の策動の資金に流れている。…この度霊感商法問題に取り組んできた社文の会員も参加し、『霊感商法被害救済弁護士連絡会』（仮称）が結成されることになったので…」（「センターニュース」第2号 1987年1月31日付）

　さらに山口氏は、「霊感商法を統一教会が行っている」と断言し、それが「国家秘密法（スパイ防止法）制定運動の資金源だ」と決め付けた。つまり「全国弁連」の成立の背景に「統一教会つぶし」「スパイ防止法つぶし」という極めて政治的な目的があったことが分かる。

　こうして社会党（総評）系や共産党系（青法協、自由法曹団）の弁護士が共闘し1987年２月、全国弁連が結成され、記者会見の内容を朝日新聞をはじめとしたメディアが大々的に報道した。当時、「霊感商法」問題に関わった191人の弁護士のうち99人が共産党系と言われている（「思想新聞」87年３月29日付）。そして、「全国弁連」の呼びかけ人34人のうち19人が連合赤軍事件など過激派の裁判の被告弁護に関わった旧社会党系弁護士だ（『情勢年鑑88』）。全国弁連結成当時、中心的に活動していた東澤靖弁護士は特に北朝鮮・朝鮮総連との関わりが深かった（「思想新聞」同上）。

　代表世話人の一人、山口弁護士は「総評弁護団」（日本労働弁護団）及び過激派テロ事件などの裁判を扱うことが多い「社会文化法律センター」（社文）に所属する旧社会党左派系弁護士である。

　また代表世話人の一人、郷路征記弁護士は自由法曹団100周年を記念し８月23日、同北海道支部と青法協北海道支部の共催で行われた旧統一教会についての講演会で講演。郷路弁護士は「青春を返せ」訴訟を担当し、同訴訟で原告の８割が「拉致監禁による脱会者」との報告がある（『間違いだらけの「マインド・コントロール」論』）。

　自由法曹団の所属弁護士は約2,000人。役員の多くが共産党員とされ、所属法律事務所が「共産党」と言われるほど。「安倍元首相の国葬に反対」と公式サイトのトップに掲げ、「共謀罪反対」のデモを行っている。

　青法協は1954年に共産党系の学生・弁護士らが中心になり結成。学者や修習生・学生含め2500人が所属。

　このように見ると、「破防法調査対象団体」と深く関わっているのが、「全国弁連」ということになる

　では消費者庁の霊感商法対策検討会の委員として参加した紀藤正樹弁護士については、どうなのか。

【資料・動画】福田ますみさんが喝破する、全国弁連の正体！　

「強制改宗屋」と連携する紀藤弁護士

　2022年8月18日、立憲民主党は「旧統一教会被害対策本部」の会合で、世界平和統一家庭連合の信者を暴力的に拉致監禁の上、強制改宗させてきた宮村峻氏を「脱会支援者」として招聘しヒアリングした。

　ところが、宮村氏は家庭連合信徒の後藤徹氏を12年５カ月に及ぶ拉致監禁と脱会強要したとして、後藤氏側が提訴し、2200万円の損害賠償を支払うことが最高裁で確定。この裁判でルポライターの米本和広氏が「全国弁連」内の「内紛」を明らかにした以下のようなインタビュー内容を「供述書」として提出している。

「伊藤　統一教会信者らの中には多額の献金をする人がいますが、宮村氏のような脱会説得の専門家によって脱会した後には、統一教会に対して損害賠償請求をするようになります。裁判所もこの手の事件では原告を勝訴させることが殆どですが、中には億単位の事件もありました。宮村氏はこうした高額事件を特定の弁護士だけに、具体的な名前をあげれば紀藤正樹弁護士ですが、紀藤弁護士だけに回すということを行っていました。

　しかし、我々は運動体としてやっていたので、こうした事件は全部一回、全国弁連に上げて配分すべきだし、一部の弁護士だけが潤っても後継者は育たないことから、私は抗議したこともありましたが、宮村氏はこうした主張には一切お構いなしでした」（米本和広氏ブログ「火の粉を払え」より）

　このインタビューによると、伊藤弁護士は「ホームオブハート」裁判で被告発人側の弁護をしたら、紀藤弁護士から「全国弁連」から排除されたという（ブログ「拉致監禁ｂｙ宮村の裁判記録」）。

　しかも脱会・説得を行う他の牧師から「暴力的」「やりすぎ」というネガティブな評価が強く、実は法外な金を取っていることを知り、全国弁連から排斥すべきと提案。伊藤氏が所属している間は手を引いたものの、伊藤氏がやめてから再度関係が復活したという（同）。

　このように、紀藤弁護士にも「不都合な真実」が存在するのである。なお、教団改革推進本部の会見を受け、紀藤氏は「自分は左翼弁護士ではない」とテレビ番組で強弁しているが、実は日本共産党と極めて近い護憲圧力団体として知られる「九条の会」の賛同人に名を連ね、「同講師団」の一人でもあるれっきとした「左翼弁護士」である（「九条の会ニュース」2005.1.26、ちなみに山口広弁護士も賛同人）。しかも共産党への献金（2020年）も発覚し、旧統一教会の「被害相談」の「民間窓口」として、反日左翼的政治活動で知られる「日本基督教協議会」（NCC）を紹介、ツイッターでも「反自民」の立場での発言が目立つ「左翼論客」が露わとなっている。

共産党が仕掛け朝日新聞と連携

　実は同誌キャンペーンの直前まで共産党の『赤旗』は「勝共連合のインチキ商法」と攻撃していたが、「朝日」がキャンペーンを始めた途端に停止。共産党こそまさに「霊感商法」攻撃の仕掛け人だったと言える。

　それでも結局、スパイ防止法案は1985年に議員立法として提出され、継続審議となるも、翌年の第103回国会で廃案となった。この時実は、自民党から離脱した政治集団「新自由クラブ」（河野洋平代表）の自民党への再合流の条件が、「スパイ防止法案」の取り下げであった。

　つまり「スパイ防止法潰しの霊感商法キャンペーン」と「旧統一教会＝勝共連合潰し」に関わっているのが、河野洋平・河野太郎父子ということになる。

中曽根首相「『手を切れ』は自由への侵犯」

　1987年７月、共産党の佐藤昭夫議員は第109回国会参院本会議で中曽根康弘首相に対し「霊感商法の背後に、韓国仕込みの謀略団体、統一協会、勝共連合があることは明白なのに、総理の御子息や福田元首相らが勝共連合の依頼で『霊石感謝の会』に祝電を打っています」「６月４日の本院決算委員会での私の質問に対し遠藤法務大臣は、その根を絶やす方途を検討すると答弁されましたが、総理、自民党総裁として、今後、勝共連合ときっぱり手を切ると明言されますか。また、勝共連合などを使って反動勢力がたくらむ国家機密法案再提出はやらないと断言していただきたいのであります」と迫った。

　これに対し答弁に立った中曽根首相は「一部団体との関係について、自民党は縁を切れとかなんとか言っておられますが、これは思想と行動の自由に対する重大なる侵犯発言であると私は考えています。共産党の独裁的な政策の現れではないかと私は考えています。こういう思想と行動の自由を侵害するような、こういう憲法違反的発言はぜひ慎んでもらいたいと、こう思うのであります。特に今、最後に、うそとかペテンとかという非常に品位のない発言をされましたが、こういう神聖な議場でそのような品位のない発言をするということは、共産党の名誉のために惜しむものであります」として、「手を切れ、縁を切れ」との共産党の主張を明確に退けた経緯がある。

「強制改宗」の背後に共産党系弁護士

　前述したように、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」と連動しているのが、スパイ防止法制定運動とともに高まり始めた統一教会信者に対する「拉致監禁による強制改宗」だ。1987年８月、京都大学原理研究会の吉村正さんが拉致からの76日間に及ぶ「監禁・説得による強制改宗」から脱出。人身保護請求を提訴し「憂慮する会」の戸田某が監禁の事実を認めた。この時に被告側を弁護したのが、青法協・自由法曹団の郷路征記弁護士ら総勢約200人の大弁護団だった。

　いくら一般には理解し難い教義を信仰する新興宗教（「カルト」と断言）だからといって、脱会改宗を説得するために、身体の自由を奪って拘束・監禁することは、明らかな「人権侵害」にほかならない。当時の戸田氏や最近の宮村氏の人権無視の暴力行為は決して許されない行為である。「洗脳（マインドコントロール）」を解くためなら何をしても構わない、というのは一つの全体主義的な「思想強制」であり、現在進行形で中国がウイグル・チベットの「少数民族」に行っている、強制収容によって思想改造させていること、そして気功集団「法輪功」の信者を弾圧・臓器収奪するのと変わらない。

　このことを、安倍晋三元総理を銃撃した山上徹也容疑者が犯行前に手紙を送った当事者であるルポライターの米本和広氏は、「反カルトのカルト性」と名付けたのである。この「カルト（＝旧統一教会）の殲滅」のためなら人権蹂躙も許されるという論理は、ブルジョアジー打倒のためなら暴力革命も許されるという共産主義的全体主義の論理だ。この「カルト殲滅という正義」を振りかざし、これを生業とする人々にとり都合が悪いのが、「反カルトのカルト性」を説く中立的な米本氏の指摘である。

　なお、沖縄の反米反基地闘争でも目撃されていたのが、立憲民主党の辻元清美参院議員と極めて近いと言われる極左労組「関西生コン」だ。恐喝や威力業務妨害で87人の逮捕者を出している集団だが、左翼弁護士らは「不当逮捕」として大弁護団を組織している。だが、その中心人物こそ、福島瑞穂社民党党首の夫である海渡雄一弁護士で、「九条の会」賛同者でもあり、海渡弁護士は安倍政権が成立させた特定秘密保護法の反対組織の中心人物でもある。その関西生コン弁護団には、自由法曹団や青法協の幹部も名を連ねているのである。

ソ連・KGBによるスパイ防止法つぶしの構図

4.資　料

反日左翼に乗っ取られた法曹界・組織関連図

　反日左翼活動を行う、共産党系・旧社会党系の法曹組織を土台として「全国弁連」がスタートした。「反日左翼に乗っ取られた法曹界・組織関連図」（恐るべき裁判 p156、全貌社、1969年）に加筆

「裁判訴訟劇を演出する日共系弁護士今度は”霊感商法”に食らいついた」

　ゼンボウ 1987年5月号「裁判訴訟劇を演出する日共系弁護士今度は”霊感商法”に食らいついた」株式会社全貌社、16～23頁。
トラブルのネタを掘り起こし、訴訟劇を演出するのが、日共系弁護士の攻撃パターンと断罪する。

“霊感商法”攻撃の背後に共産党、弁護士のほとんどが左翼系

　ゼンボウ 1987年5月号「裁判訴訟劇を演出する日共系弁護士今度は”霊感商法”に食らいついた」株式会社全貌社、16～23頁。
“霊感商法”攻撃の背後に共産党、弁護士のほとんどが左翼系(弁護士一覧表22～23頁)、宮本顕治の怨念。

日共系弁護士を総動員”霊感商法潰し”の目的は”スパイ防止法潰し”という不純な動機

　ゼンボウ 1987年7月号「日共系弁護士を総動員”霊感商法潰し”の目的は”スパイ防止法潰し”という左翼勢力の不純な動機」株式会社全貌社、38～40頁。
「被害者救済」に名を借りた政治活動、「統一教会、国際勝共連合は潰さなければならない。彼らは日本最大の右翼だ。そのためにはその資金源を断つべきであり、マスコミにとりあげられる方法を検討すべきだ」という発言。