【写真：朝日新聞 東京本社】 ついに朝日新聞の「偏向報道是正」の市民運動が起こった！
尖閣諸島は我が国固有の領土である
朝日新聞が社説で、文科省が発表した「高校指導要領」について、「木に竹を接いだような内容 [1]」と批判しました（2月15日）。
[1] 物事の調和や釣り合いがとれず、不自然なことのたとえ。
具体的には、指導要領にある「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱う」との内容に対し、次のように述べました。
「政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが『これを正解として教え込め』という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか」
いったい何を言っているのでしょうか。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかです。領有権の問題は存在しません。詳細は外務省のHPで明らかにされています。
中国が国際法に反し、一方的に「中国固有の領土」と主張していますが、正当な根拠はありません。朝日新聞は同じ社説の中で、「教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ」といっています。しかり、客観的事実を知ることは学習における最も基本的な姿勢です。だからこそ、事実を明確に教えるよう、指導要領が要請しているのです。
さらに我が国では、言論の自由が保障されています。しかしその自由は、国家の独立が保障されてこそ始めて成り立つものです。我が国の主権を違法に侵奪しようとうする主張を受け入れるのであれば、この自由を否定することにもつながりかねません。
違法行為を正当化する主張に対して、対話や論争をする必要はありません。また、協働して課題を解決する必要もありません。たとえば国内に違法な活動を行う暴力団があるとして、彼らの主張を知り、対話や論争を行い、協働して課題を解決すべき理由はありません。違法な行為には毅然として法の支配を要求する。それが法治国家における原則です。
社説の主張は論理のすり替えに過ぎません。「木に竹を接い」でいるのはむしろ朝日新聞のほうです。
夕刊フジが朝日新聞に質問状を送ったそうです。その答えは・・・
朝日新聞の偏向報道プロパガンダに対する反対のネット署名活動が行われています。
