椿事件彷彿させる米CNN報道の裏側

 

 日本では以前から新聞や地上波テレビ局の態度が問題視されてきたのが「報道しない自由」という問題

 

 「朝日新聞よりずっと左」と言われてた沖縄ローカル2紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、在日米軍についてポジティブな話題は一切報道せず、日本の自衛隊と協力して東日本大震災では沖縄の海兵隊が孤立する島民を救助したのが縁で交流を続けたというエピソードなど完全にスルー、沖縄の辺野古基地埋め立て工事やヘリパッド設置工事に基地施設の部分的返還の措置であることにふれない。

 また、そうした基地反対活動を大きく取り上げ、そこには本土の労組関係者のみならず、左翼過激派やチュチェ思想研究会人脈が参加していることは一切触れず、それに触れたBS番組「ニュース女子」が、衛星放送から撤退を余儀なくされるなど、「報道しない自由」という名の偏向報道がまかり通ってきた。

 

 テレビやラジオなどの放送メディアで偏向報道を禁じているのが、放送法第4条で、①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることーと定められている。

 

 だがこれに大きく違反したとして、国会で免許取り消し直前の議論までされたのが、1993年のテレビ朝日椿報道局長事件である。

 細川連立政権誕生に際し、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう

 

 との姿勢が奏功した手柄話として当時の椿貞良テレビ朝日報道局長の民放連での発言が問題視されたのだ。

 

計画的・徹底的にトランプ勢不利の偏向報道を行ったCNN

 

 実はこれ以上のことが、米大統領選挙で起こっているのは周知の通りだが、特に、「反トランプ」で名高いテレビ局CNNの幹部の会議内容が暴露されるに至り、日本のメディア業界には激震が走っているという。

 

 これを「暴露」したのは調査系ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」のジェームズ・オキーフ氏だ。

 オキーフ氏はCNNのジェフ・ザッカー社長の会議などでの会話を2カ月間録音していたといい、順次公開していくとザッカー氏自身に伝えたという。最初にリリースされた録音は、CNNがトランプの争われた選挙の主張をどのようにカバーするべきかについて、

 

 「トランプの争われた選挙の主張を隠蔽すべきである。ニュース組織は、移行が進む可能性があると感じているため、トランプ大統領に譲歩しないためのプラットフォームをあまり与えないように、注意深く責任を負わなければならない」と特別特派員のジェイミー・ガンジェル氏が述べたことが公開された。

 

 そしてオキーフ氏は「選挙の夜、人々がまだ投票に並んでいたときに、これはメディアに裏打ちされたクーデターであることがわかった。メディアは彼らが選挙を呼び出す力を持っていると信じており、今彼らはバイデンを導くためにトランプの訴訟をカバーしていないことを認めている」として「これは始まりにすぎない」とメディア内部の「不都合な真実」を継続して暴露していくことを明らかにした。

 

民主主義の危機に瀕した米国、メディアは正義を取り戻せ

 

 こうしたメディアの「公正中立」の建前と本音が全く異なっており、それが個人ではなく社の方針として貫かれていることに驚きを禁じ得ない。

 

 情けないのは、日本のメディアもそうした米メディアの姿勢に右ならえの点である。

 

 現代リベラリズムの政治哲学を原理的に呈示し、「公正としての正義」を説いたジョン・ロールズの「正義」はどこに行ったのだろうか。

 

 トランプ政権を倒すためなら悪魔や共産主義とも取引してもいいのか。

 米国の民主主義はまさに危機に瀕していると言えるのではないか

 

 この状況を「単なる内部抗争」と見るか「深刻な民主主義の危機」と見るかで、日本でも保守論客と言われる人々の意見が真っ向から対立していることも明記しなければならない。

 

 

思想新聞【文化共産主義】 椿事件彷彿させる米CNN報道の裏側 12月15日号より(掲載のニュースは本紙にて)

◆2020年これまでのアメリカ情勢・大統領選に関する記事も併せてご覧ください!
①トランプの闘い―「左傾化」に警鐘 建国の価値訴え
②【米大統領選】内外の共産勢力と闘うトランプ氏、バイデン政権誕生なら中国に屈する
③米中情報戦に米国が圧勝した理由
④ANTIFAは米国破壊を目的とした共産主義勢力
⑤「共産中国」にどう対峙するか 求められる米国のリーダーシップ
⑥米大統領選 バイデン疑惑火消しに躍起のSNS
⑦阿佐ヶ谷駅街頭演説「米国大統領選挙後の世界と日本」弁士:渡辺芳雄
機関紙「思想新聞」へのお問い合わせ・購読はこちらへ

12月15日号 米「香港人権民主法」全適用を / 郡山市で有識者セミナー LGBT問題の背景解説 /【主張】コロナ禍 転じて「家族再生」を成せ

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

関連記事

  1. 新潮45「LGBT杉田論文」へのメディアリンチは正当か

  2. テロ等準備罪、衆院を通過。賛成意見を報じないマスコミの偏向報道

  3. 「子を産まない方が問題」麻生発言は問題か

  4. 国際勝共連合の公式 LINE「勝共ラシンバン」のご案内

  5. 論理をすり替える朝日新聞

  6. 夫婦別姓問題を扱った小冊子のご案内

最近の記事