「思想新聞」8月１日号から【左翼勢力動向】の記事を紹介します。
皇室典範改正案が採決・成立した。これにぶつけるかのように、本の帯に「その狙いは、『天皇制廃止』だった──」という衝撃的な文言の書の登場である。
天皇・皇后両陛下は「国民の父母」のような存在
ジャーナリストの石井謙一郎・有田芳生両氏らが国際勝共連合の友好団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁に報告したとされるいわゆる「ＴＭ特別報告」についての「徹底解剖」と銘打った本だ。この「特別報告」について、田中富広前会長は「公式のものではない怪文書」、「報告者」当人の徳野英治元会長は「天皇制廃止云々の文言は事実と異なり自分の本意ではない。韓国語への翻訳で表現を誇張・改変された可能性」を自身の動画で説明・陳謝した。
国際勝共連合は家庭連合とは別個の政治団体ではあるが、国際共産主義による「世界革命」（共産主義グローバリズム）への野望と工作から日本を守るために創設された。
そもそも国家の基幹となるのは伝統的な家庭であり、それら円満な家庭が結集して地域・社会・国家を形成する。共産主義が夫婦・家族の解体、国家の解体を叫ぶのとはまさに正反対の価値観である。
わが国では国をまとめる存在が皇室であり、天皇・皇后両陛下は「国民の父母」のような存在である。
いみじくも米大統領Ｊ・Ｆ・ケネディが尊敬した米沢藩主・上杉鷹山は為政者が「民の父母」となることを説いた（「伝国の詞」）。しかも歴代の天皇陛下は常に国民の幸福を祈られ、激甚災害の被災地を見舞われるお姿には深い尊敬の念しか湧いてこない。
こうした国民と共にある皇室の御繁栄を願って、本連合では御即位の奉祝式典に参加してきた。50周年記念の機関誌「世界思想」特別号でも１９９０年の奉祝式典に参加する久保木修己初代会長をグラビア頁で掲載した（写真）。このような活動を勝共の「謀略」だと中傷し続けてきた有田芳生氏だが、有田氏こそが今回の皇室典範改正案採決で「国家観として受け容れられない」と退席したほどの「反皇室主義者」なのだ。
１９９０年の奉祝式典に参加する久保木修己初代会長（左から２人目）
天皇制の終焉を求める「日本キリスト教協議会」（ＮＣＣ）
しかも、旧統一教会どころか、辺野古転覆事件に関わりがあった日本基督教団と加盟・協力関係にある「日本キリスト教協議会」（ＮＣＣ）では「戦争責任と戦後責任の告白に立ち、天皇制の終焉を求めます ―皇室典範改正法の衆議院通過にあたって―」との声明文を発表したのである（写真下）。キリスト教的保守系言論人らがこれに憤り反発を露わにしている。
さて、このＮＣＣについて実は、スパイ防止法制定反対運動を機に結成された「全国弁連」（全国霊感商法対策弁護士連絡会）の中心的人物の１人、紀藤正樹弁護士が安倍晋三元首相暗殺後の２０２３年頃、「旧統一教会問題の相談窓口」として勧めたのが、何を隠そうＮＣＣだったのだ。しかも紀藤氏は日本共産党に献金を行い、山口広弁護士と共に「九条の会」（共産党系と言われる）で講師を務める筋金入りの左翼と言える人物だ。
この「わかりやすい構図」から言っても、「勝共＝反日」の誹謗中傷が全く当たらないのは明らかである。
