新時代の日本が国際秩序へ貢献を
地殻変動期に備え、勝共国民運動をさらに強化しよう
国際勝共連合会長 梶栗正義
会員の皆様、あけましておめでとうございます。
皆様方におかれましてはつつがなく新年をお迎えの事とお慶び申し上げます。
昨年２０１８年は、明治維新１５０周年、わが国際勝共連合におきましては50周年と、何かと節目となる一年でありました。皆様のお陰を持ちまして、去る10月25日には50周年を記念する大会を催し、役員・会員の皆様と共に多くの国会議員他来賓の皆様に会場に駆けつけて頂きまして満場の盛会を成す事が出来ました。謹んで感謝と御礼の御挨拶を申し上げます。
改めて本連合の歩みを振り返ると、勝共運動の半世紀は救国救世の旗印のもと、国難克服の愛国運動に身を投じて来られた諸先輩の情熱と献身によって綴られてきた歴史であった事を実感し深く感謝の念を抱くと共に、そのような精神を受け継いで更なる前進をしていく決意を胸に抱いた次第です。
世界が注目した米朝首脳会談
昨年は史上初となった米朝首脳会談の実現とその後の動向に世界の耳目が集まり、今も尚、その行方を見守る状況にあります。６月12日の首脳会談において、朝鮮半島の非核化に向け米朝両国高官による実務協議を進める方向で合意し、７月と10月にポンペオ米国務長官が二度訪朝し協議に臨みましたが、両国の思惑の違いが鮮明になり、今日までその溝を埋められずにいます。
朝鮮戦争の終戦宣言を先行させようとする北朝鮮に対して、米国はあくまで核開発全容の申告を求める構えを堅持し、この間、10月と11月に各々予定されていた、二回目の米朝首脳会談実現に向けての高官協議がいずれも北朝鮮側が応じない形で中止になりました。
この程、12月３日にアンドリュー・キムＣＩＡ・朝鮮ミッションセンター長と金英哲朝鮮労働党副委員長が板門店で会談を行い、北朝鮮の核リストの申告などを議論しています。米側は米韓合同軍事演習の中止を継続するなど、信頼醸成に向けて譲歩の姿勢を見せており、北朝鮮が完全非核化に向けた真摯しんしな姿勢を見せるか否かに、世界が引き続き注目せざるを得ない状況にあります。
顕在化する米中対立と「新冷戦」
また一方では、今後の世界経済を大きく左右する「米中貿易戦争」が顕在化してまいりました。去る12月１日の南米アルゼンチンのブエノスアイレスにて、世界中が固唾かたずを飲んで見守る中で米中首脳会談が行われ、全面的対決という最悪のシナリオは回避したものの、中国が90日以内に米国が要求する成果を出さなければ、中国への制裁関税の税率を10％から25％に引き上げるとされています。
10月にペンス米副大統領が行った演説に代表されるように米国の対中政策は強硬姿勢が貫かれています。背景には、中国が推し進めてきた不公正な貿易慣行、国有企業最優先の異質な産業政策に加え、一昨年10月の共産党大会や昨年３月の全国人民代表大会（全人代）で強調された、世界のハイテク覇権を目指す「中国製造２０２５」構想に対し、米国が強い懸念を抱いた事が挙げられます。
中国政府はこの構想の中で、国際競争力を備えた製造業の育成を通し、総合的な国力を引き上げる事を謳うたっているのですが、重点分野として掲げられた国家の安全保障強化を睨んだＩＴやロボット、航空宇宙機器開発などは軍事転用が可能であり、技術力の「軍民融合」の促進も明記されているのです。
国際秩序を大きく変更し兼ねない中国の覇権主義的な国家戦略に対して、米国は超党派で批判的姿勢を強めています。新冷戦とも評される米中の睨み合いが続く中、中国がこの間推し進めてきた国家戦略において妥協の姿勢を示すのか、更なる米中衝突へと進むのか予断を許さない状況が続いています。
憲政史上最長となる安倍政権
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さて、翻って国内においては昨年９月20日に行われた自民党総裁選で安倍晋三総理が３選を果たし、総理大臣在任期間が憲政史上最長となる可能性が見えてきました。現在までの総理在任歴代最長は日露戦争を戦った桂太郎内閣の２８８６日ですが、今年の11月20日には桂太郎を抜いて安倍総理が憲政史上最長の在任首相になると言われています。長期政権となった安倍内閣が抱える課題は言うまでもなく内憂外患の国難を克服する事であり、何よりも憲法改正を実現する事に他なりません。
また、ドイツのメルケル首相の進退の事と次第によっては、安倍総理は先進７カ国（Ｇ７）各国首脳の中で在任期間最長の首脳になります。国際社会において安倍総理、そして日本は、発言力と存在感を大きくして行くものと思われます。緊迫する国際秩序、激動する世界情勢の中で国益を守りつつ、世界の平和と繁栄に貢献する日本となるためにも、安定政権は必須の課題と言えるでしょう。
安倍総理は、昨年の総裁選に先立ち、日本記者クラブにおいて「戦後70年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、国民と共に新しい時代を切り拓いて行く決意」を表明しました。現在、日本が処している諸課題は、正に新しい時代を開くための課題であります。
己亥の今年は新元号元年となります。４月30日には天皇陛下の御退位の儀が執り行われ、30年間続いた平成の御代が幕を閉じ、５月１日には皇太子殿下の御即位の儀が挙行されます。日本は明治、大正、昭和、平成の１５０年の歴史を閉じ、名実共に新しい時代を迎える事になります。近代を超え、戦後を超えた「新しい日本」が、国際社会でどのような存在になるのか、アジアが、そして世界が注目する事でしょう。日本はもはや傍観者ではなく、「積極的平和主義」を体現し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現するために、主導的で主体的な役割を担うべきです。
米国のシーパワーと中国のランドパワーが自国の国益と価値観をめぐって衝突し対立を深める今日、日米両国が連携し、安倍総理が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」外交を実質的なものにする事を通して、国際社会の安定と繁栄を実現出来るものと確信いたします。
また、力強い外交を展開するには内政の後押しが必要です。急激な人口減少と超高齢社会の到来という現実に際し、持続可能な社会を再構築するという歴史的な命題を解決しなければなりません。その為には、国民一人ひとりの人間力と社会の力強い結束を生み出す、家庭を単位とした国づくりを推進しなければなりません。「新しい日本」が国民と世界にとって希望に満ちたものになるよう救国救世運動を力強く邁進してまいりましょう。
2019年１月吉日
国際勝共連合会長 梶栗正義
