共産党の穀田恵二衆院議員が2018年３月30日、衆院外務委員会で、防衛省作成の文書について「森友問題と同じ、改竄（かいざん）では」と質問しました。文書は、党が独自に入手した防衛省統合幕僚監部防衛計画部の「日米の『動的防衛協力』について」（2012年７月作成）で、昨年７、９両月に情報公開された文書との間に違いがあると指摘したのです。

　小野寺五典防衛相は2018年４月２日、「（情報公開文書と）内容の一部が異なり、用途が異なると思われる文書が２件新たに確認された」と記者団に述べ、文書の改竄ではないと否定しています。

　この出来事は、改竄の有無よりも、防衛省の文書が公安調査庁の調査対象団体である共産党に渡ってしまったことの方がはるかに問題という側面を持っています。

　今回は党の「独自入手」とのことですが、「しんぶん赤旗」のスクープが世間を揺るがすことになったケースも多いのです。近年では、〈辺野古受注10社自民に献金入札前の14年〉（日曜版2016年１月３日号）、〈白紙で受領認める稲田防衛相疑惑領収書〉（日曜版２０１６年８月14日号）などがあります。

　党関係者は、独自入手、取材力の背景として、独自のネットワークがあることを強調していますが、情報源として「秘密党員」の存在を挙げなければなりません。

　元共産党国会議員秘書だった篠原常一郎氏は、『月刊正論』11月号で、次のように述べています。

〈大企業の社員や官庁のキャリア官僚になった党員は「秘密党員」として扱われることがあります。雇用側が共産党員として気づかずに雇い入れた人や、学校の成績が特別に優れていて国家公務員上級試験への合格や大企業への就職が十分に期待できる学生党員から選ばれますね。将来、党が政権入りした際に「権力側に足場をつくる」という立場から、日常の党活動には参加させないで、いざという時に備える要員（スパイ用語では「スリーパー」）との位置付けです。日常の指導は中央委員会や都道府県委員会の役員が個別に担当していました。しかし党の仲間がいない中で長年過ごすと党員としての自覚が失われていき、離党したり連絡を絶ったりという人が大多数ですね。ただ、今も「秘密党員」は官庁や大企業にいるとは思います〉

特に注目、警戒すべきは、官庁のキャリア官僚となった党員の存在です。情報管理の問題は、改竄云々（うんぬん）ということだけではないことを肝に銘じるべきです。

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特集「さよなら、日本共産党」
民主主義国なのに、なぜ共産党が存在しているの？ >> 記事を読む

共産党がとる行動は、総じて日本を貶める為の工作活動に他なりません。
共産党と野党統一候補を指向する立憲民主党も
やはり共産主義の影響下にあります。

立憲 枝野幸男代表は核マルから献金をもらっており
過激派との深い繋がりが指摘されています（国会答弁）。