続くテロの脅威、それでもテロ等準備罪廃止目指すー日本共産党の不思議⑨

テロやスパイから日本を守れ

 

 

 

 

 

 共産党の「しんぶん赤旗」は2017年8月20日、スペイン・バルセロナで2017年8月17日に起こった連続テロについて以下のように報じています。

 

 「18日までの捜査で、ワゴン車を突っ込ませた今回の事件は組織的な連続テロ計画の一環であり、犯行グループはさらに大規模な攻撃を準備していた可能性が明らかとなりました」

 容疑者たちはまた、建築家ガウディの代表作の世界遺産「サグラダ・ファミリア大聖堂」の爆破を計画していたようです。スペインの複数のメディアが捜査関係筋の話として伝えたものです。

 テロリストの狙いは「効果」の大きさです。容疑者たちは車を使ったバルセロナ中心部の「ランブラス通り」に加え、「サグラダ・ファミリア大聖堂」、バルセロナの港の3カ所を狙っていたといいます。東京オリンピックを狙ったテロの可能性は、極めて高いと考えなければなりません。

 

 しかし共産党は、「テロ等準備罪」導入による改正組織犯罪処罰法に反対し廃止を目指します

 例えば「しんぶん赤旗」の号外ビラには以下のように記されているのです。

 ― 相談・計画しただけで犯罪者。「共謀罪」は、実際の犯罪行為ではなく、「相談・計画」するだけで罪になります。ラインやメールで「パワハラ上司、ムカツクね。制裁しなきゃ」と話し合ったり、「原発なくせ」「新基地反対」のデモで道路をいっぱいにしようと計画しただけでも、犯罪を準備したとみなされれば捜査・逮捕の対象に ―。

 

 テロ等準備罪による捜査は、犯罪目的のための組織集団が、「犯罪を計画」し「準備行為」を行った段階で行われます。さらに、裁判所の令状が必要となるのです。

 「相談・計画」で罪になるとか、ラインやメールで上司の悪口や、制裁しなければ、などの言葉が出たぐらいで捜査・逮捕の対象になるはずがないのです。

 

 法改正の主目的は「国際組織犯罪防止条約(TOC)」の締結でした。既に締結されましたが、このことによって外国の犯罪組織集団(テロ集団も含む)の情報を大使館や国際刑事警察機構(インターポール)を通じなくても、直接、当局(警察など)間で情報を共有できるようになるのです。

 

 共産党の綱領には、「一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる」と記してあります。それはTOC締結によって可能になるのです。

 

 共産党の主張と行動は支離滅裂といわねばなりません。

 

 

 

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特集「さよなら、日本共産党」
民主主義国なのに、なぜ共産党が存在しているの? >> 記事を読む


共産党がとる行動は、総じて日本を貶める為の工作活動に他なりません。
共産党と野党統一候補を指向する立憲民主党も
やはり共産主義の影響下にあります。

立憲 枝野幸男代表は核マルから献金をもらっており
過激派との深い繋がりが指摘されています(国会答弁)。