辺野古土砂投入を批判-日本共産党の不思議②

中国「一帯一路」に沖縄を差し出すのか


 

 

 

 

 日本政府は2018年 12 月 14 日、米軍普天間基地(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の沿岸部の海域で土砂の投入を開始しました。

 翌日(15 日付)の「しんぶん赤旗」、「きょうの潮流」には、「辺野古の海に土砂が投入されました。あの美しい海が米軍の新しい基地をつくるために埋め立てられていく」「危険と隣り合わせの基地をなくすことこそ、政治が果たす責任ではないのか」と述べ、「『宜野湾にいらないものは辺野古にもいらない』と呼びかける親たち」と、述べています。 

 

 政府の移設計画は、「危険と隣り合わせの基地をなくす」ため、米軍普天間基地の機能を縮小して、辺野古に移設しよう、というものです。

 

 「宜野湾にいらないものは辺野古にもいらない」ということであれば、横須賀にもいらない、佐世保にもいらない、などということになり日米安保条約を破棄せよ、ということになってしまいます。

 

 沖縄における米軍の存在は、「日本を守る」ことではありますが、何よりも、中国から沖縄、尖閣諸島を守るためでもあるのです。

 中国の脅威を軽視する共産党の姿勢は異常と言わねばならないのです。

 

 

 共産党も、同年12 月 17 日の「しんぶん赤旗」に、「2018 年回顧 中国「一帯一路」構想 提唱5年 相次ぐ懸念」との論評を載せています。

 「中国の習近平国家主席が 2013 年9月と10 月に、陸と海の新シルクロード経済圏構想『一帯一路』を提唱してから5年―。中国が成果をアピールする一方、国際社会からは懸念が噴出しています」というのです。

 そんな評論を掲載しながらも、日本共産党の反政府運動と、中国共産党の一帯一路構想は利害が完全に一致し、沖縄を中国に差し出すべくせっせと反基地運動に精を出しています。 

 

 

 

 2017年 12 月9日、中国と沖縄県内の企業の経営者らによる「国民ブランド一帯一路 in沖縄フォーラム」が、読谷村内のホテルで開かれました。そして両地域の 11 社・団体が事業で協力する覚書を交わし、事業展開の促進を確認しています。 

 中国外務省は 2013 年4月 26 日、尖閣諸島について「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属する」と明言しました。

 

 中国が妥協の余地のない国益を意味する「核心的利益」と公式に初めて位置付けたのです。 

 

 沖縄・尖閣諸島がチベットやウイグルのように「略奪」されようとしています。この事実を無視することは許されません。

 

 

 

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特集「さよなら、日本共産党」
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共産党がとる行動は、総じて日本を貶める為の工作活動に他なりません。
共産党と野党統一候補を指向する立憲民主党も
やはり共産主義の影響下にあります。

立憲 枝野幸男代表は核マルから献金をもらっており
過激派との深い繋がりが指摘されています(国会答弁)。