共産党綱領の「四、民主主義革命と民主連合政府」、その（11）に

　「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」とあります。

　共産党は社会主義、共産主義社会の実現を目指しているのですが、今の日本に必要な革命は「民主主義革命」であると言うのです。

　民主主義革命において、共産党が「安全保障、自衛隊」についてどのように考えているのかを見てみましょう。綱領に記されている内容を列記してみますが、極めて異質で特異な考え方をしていることが分かります。

　綱領では、「国の独立・安全保障・外交の分野で」「平和外交」を目指すとして、

　①日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

　②主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。

　③自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる―とあります。

　驚くことに共産党は、

　①日米安保破棄、在日米軍基地撤退②非同盟・中立③自衛隊の解消―を挙げているのです。

　日米同盟も自衛隊もいらないと言います。

　どうやって日本を守るのでしょうか。

　日本が侵略されてもいいと考えているのでしょうか。

　かつての社会党の安保政策と同じ「非武装中立論」に近い内容となっています。しかし「本音」は全く違うところにあります。

　昭和 48 年（1973 年）11 月に行われた第12 回大会では、「民主連合政府綱領案」が採択されています。ここでの方針は、自衛隊は憲法違反の軍隊なので解散させ、その上で憲法改正を提案し、『最小限の自衛措置をとる』としています。合憲の軍隊を持つということにほかなりません。

　民主主義革命の狙いは、日米同盟関係を断つことです。結果として外交・安保の基軸を破綻させ大混乱が生じることになります。

　共産主義勢力の脅威を無視した、とんでもない「平和外交」なのです。

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特集「さよなら、日本共産党」
民主主義国なのに、なぜ共産党が存在しているの？ >> 記事を読む

共産党がとる行動は、総じて日本を貶める為の工作活動に他なりません。
共産党と野党統一候補を指向する立憲民主党も
やはり共産主義の影響下にあります。

立憲 枝野幸男代表は核マルから献金をもらっており
過激派との深い繋がりが指摘されています（国会答弁）。